第105回 プライバシーマークは、誰が認定する？
ずいぶんプライバシーマーク（Ｐマーク）が認知されてきました。
しかし、どのような機関が認定しているか、案外知られていないようです。
■プライバシーマークを付与する単位
プライバシーマークは、事業者（法人）単位に付与されます。
基本的に、事業部門単位では申請できません。
また、欠格事項といって、申請ができない場合があります。
・Ｐマークを申請したが、付与を否決されて３カ月以内の事業者
・Ｐマーク使用契約を解除して、２年以内の事業者
・個人情報の外部への漏えい、その他情報主体の利益の侵害を行って２年以内の事業者
■付与機関とは？
プライバシーマークの制度は、財団法人日本情報処理開発協会(ＪＩＰＤＥＣ)が、付与機関となって運用しています。
http://www.jipdec.jp/
消費者などからの個人情報保護の問い合わせを受け付けます。クレームの場合には、民間業者への問い合わせなども行う機関です。
プライバシーマーク制度の「総本山」と覚えておきましょう。
■指定機関とは？
ＪＩＰＤＥＣが、民間事業者団体をプライバシーマーク付与認定指定機関として指定します。
プライバシーマークの認定審査は、ＪＩＰＤＥＣと５指定機関の計６つが、実施します。（平成17年6月16日現在）
いわば、プライバシーマーク制度の「暖簾（のれん）分け」です。
・社団法人情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）
http://www.jisa.or.jp/privacy/index.html
ＩＴ系の情報や関連資料が、丹念にアップされています。
・財団法人医療情報システム開発センター
http://privacy.medis.jp/
分かりやすい目次ページは、医療関係者以外にも便利です。
・社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
http://www.zengokyo.or.jp/kojinjyoho/p_index.html
サイトマップがすっきり整理されています。
・社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
http://www.jmra-net.or.jp/guideline/kojin/*kojin.html
・社団法人全国学習塾協会
http://www.jja.or.jp/priva_c.html
みなさんの会社が上記５団体に所属するなら、その指定機関にＰマークの認定を申請します。そうでない多くの会社は、ＪＩＰＤＥＣに申請します。
なんでもそうですが、プライバシーマーク付与認定指定機関も、会員サービスのレベルや対応方法に差があります。
「Ｐマークも取るんだし、ついでに団体加入しようか…。」
と思われる方は事前にサポート内容を調べておきましょう。
