第81回 ウチも個人情報漏えい保険に入らないとアカンのか…。
お陰様で「入門の入門 個人情報保護」連載80回を突破しました。
さて、当社がマーケティングを企画・運営する場合に、
厳しくなった業務委託契約書をすこしご紹介しました。（第80回）
個人情報漏えい保険の加入が、契約の前提条件となってきました。
当社に保険加入を求められたことは、まだありません。
保険加入について次のような自問自答をしてみます。
しかし、万一に備えて損害賠償費用を支払えるように準備することは、
「もう時代の必須条件なんだ。」
「でも、もったいないなぁ。」
「契約書だけ整えても、支払い能力がなければ顧客に迷惑をかけるし。」
「でも、もったいないなぁ。」
「将来の問題に、ドンっと一時金が出る権利を買うということだ。」
「でも、もったいないなぁ。」
「お客様への信頼アップに繋がるなら良いことだ。」
「でも、もったいないなぁ。」
ケチな自分をシブシブ納得させて、保険の加入を検討しました。
■共済保険がお得です。
保険の比較は、保険料の多寡（たか）だけで判断すると失敗します。
しかし、目先の売り上げにつながらない出費に対して、経営者は敏感です。
そこで経済団体は会員のスケールメリットを活かした、「個人情報漏えいの共済制度」を開始しており、ご存じの方も多いと思います。
東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/support_m/fukuri/jyoho.html
日商・個人情報漏えい賠償責任保険制度
http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/
全国中小企業団体中央会
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/041209privacy.html
当社は東京商工会議所に所属しています。東商の共済制度を活用するのと、代理店で直接加入するのとで、サービスの違いがあるのかについてよく分かりません。
保険代理店の大野さんにアドバイスを頂きました。
○共済制度を利用した場合のメリット
1. 保険料は団体割引10％等が適用されており割安。
2. 最低保険料を引き下げており、年間保険料５万円から加入できる。
3. 「ご質問書」内容により作成される「無料アドバイスシート」が活用できる。
4. 東商の会員事業所であれば個人事業主も加入できる。
（一般の個人情報漏えい保険は法人契約のみ）
○共済制度を利用した場合のデメリット
1.団体のため、契約期間が決まっている。
（平成17年2月1日～平成18年2月1日）
2.保険料の支払いは、「一括払い」のみで分割は取り扱いなし。
さて、個人情報漏えい保険に加入するには、審査があります。
審査結果によって、保険料の割引が適用されます。
■トクするために、小さな一歩を始めましょう。
チェックリストの得点によって、割引が適用されます。
・個人情報の管理に関する社内規程（情報管理規程等）がありますか？
「あり」の場合は、その名称および作成日、作成部署名をご記入下さい。
・情報管理規程等をすべての役員や使用人に周知・徹底し、その遵守状況について定期的にモニタリングを実施していますか？
実施している場合は、その頻度とモニタリング実施主体の部署名をご記入下さい。
・個人情報の取り扱い手順を手順書やフロー図等の文書にしていますか？
などなど、たくさんあります。
例えば運転免許証がゴールドカードだと、自動車保険は安くなります。
同様に個人情報漏えい保険も、プライバシーマークを取得して、
チェックリストが良い点数ならば、保険料が最大30％割引になります。
どちらも、事故が起きる確率が下がるためです。
当社はプライバシーマークを運用してまる２年。更新手続きも終了です。
http://privacymark.jp/list/clist#ko
地道に努力をすれば、報われることが必ずあります。
Ｐマークをとるかどうかは別として、
個人情報保護の体制作りという、小さな1歩を、はじめませんか？
